平成 ９年 ６月
定例会平成九年六月十七日（火曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番
原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番
小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 二十七番 相場洋子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斎藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 工藤金美君
総務部次長 豊田敬夫君
産業部次長 藤田則夫君
建設部次長 五十嵐金久君 総務課長
児玉孝四郎君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時七分 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第九号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。 八番
原田悦子君の発言を許します。八番
原田悦子君。 （八番
原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（
原田悦子君） おはようございます。普天会の
原田悦子でございます。 九月ごろをめどにしている食糧費に関する
情報公開からスタートして、さらに能代市の
情報公開制度が平成十二年度の制定に向けて、その準備が開始されていくのではないかと思います。そして、これらの作業と並行して積極的に制度が具現化するための議論も進めるべきだと思いました。私の最初の質問は、市の
情報公開制度についてです。三月議会では、制度化に向けたシステムについての御説明がございました。その中で、情報全体の
公開基準や公開方法など、国の
情報公開制度の法制化への検討状況を見きわめながら実施すべきだという考え方を、市長は述べられています。国の
情報公開法が制定されれば、確かに市民が政府の持っている情報の公開を請求することができますが、このことと
地方自治体が制定する条例とでは、どういう事項に検討するところがあるんだろうかと思います。あるいは昨年の末、政府の
行政改革委員会がまとめた
情報公開法要綱案が自治体の条例にどう影響しているのだろうかと考えるに、今後の進め方の方向づけのために次の質問をするものです。その一つは、今、能代市が制定しようとする
情報公開の制度は、
法的拘束力のある条例なのか、それとも自主的な基準に当たる要綱なのかどうか、お伺いいたします。二つ目は、国の
情報公開法の要綱案に対して、目的、対象機関、対象文書、
個人情報など、能代独自の
地方自治体としての考え方、意見があって、このことが検討を要する事項なのか、お伺いいたします。 次に、
ごみ焼却場の
ダイオキシン対策についてでございますが、①の
市関連施設については、きのう二十九番さんに御答弁がありましたので割愛いたします。ただし、民間施設についてはどうだろうかということをお伺いしておきます。②ですが、全国の焼却場でどのくらいの
ダイオキシンが発生しているのか、その調査結果を四月に厚生省が公表して、県内の施設からも驚くべき数値が検出されていることがわかりました。
ダイオキシンに対する市民の不安が高まっておりますが、ごみを市民から預かった自治体は、ごみから発生すると言われる
ダイオキシン対策についてどんな責任を持つのか、また市民に協力を要請するなら、
市民レベルでは何ができるのだろうかを御説明願うところであります。次に、土の中の温度を上げたり、雑草を防ぐために、あるいは有機・無
農薬野菜づくりに取り組む農家でも使用するところが多い、
畑作用ビニール資材の野焼きが目につくときがあります。一方では、市のごみの収集日に何とか一緒に処分してもらっているという話も聞きますが、燃やすと
ダイオキシンが発生しやすいことなどは農家に余りよく知られていないのではないかと思うのですが、このビニールは
産業廃棄物扱いではあると思いますけれども、その処分の方法についてどうなっているのか、お伺いいたします。そして、市としてこれについては何か指導をしているものでしょうか、お伺いいたします。 次に、
能代産廃についてお伺いいたします。
能代産業廃棄物処理センターの新処分場の
汚水漏れなどにかかわる質問をいたします。問題の処分場は、
一般廃棄物と
産業廃棄物を同一の
管理型処分場としての供用開始は平成七年十二月の末であります。市が把握している現在の埋立状況についてお知らせください。 二つ目は、新処分場第二工区つまりかさ上げについて、事業者は、
許認可権者である秋田県に使用前検査を申請していることと思います。これに伴い、秋田県は使用前検査を実施、使用前検査結果通知を事業者に交付し、それからごみの搬入を始める、これが法のシステムになっておりますが、これらの経過は
協定当事者にも報告があったものと思われますので、お知らせいただきたいと思います。また、
協定当事者である能代市は、これらの使用前検査などの実施には同行し、立ち会っていると思われますので、いかがでしょうか。 県は、この事業者に対し、五月三十一日から六月六日までの七日間、処分場の使用の停止命令を出しました。
一般廃棄物を処分業としているこの事業者に、その許可を出している能代市は、いかなる措置、対応をしたものかお伺いいたします。 この処分場の施設は既に欠陥が生じ、事業者は廃棄物の
埋立処分についてなお自粛すると報道にはございましたが、能代市としては
収集運搬業者が収集した廃棄物の
埋立処分に、この施設が漏れていることを知りながら、今後も使用を続けさせるのでありましょうか、お伺いいたします。 次に、市長報告にさらに補足説明を求める質問をいたします。私は、平成四年一月にもこの事業者の
汚水漏れをしている
管理型処分場を見て驚きましたが、この新処分場ののり面から温泉の湧き出るようにぶくぶく、黒い液が自噴状態になっているのを見たとき、正直言って「まただな」と思いました。背筋が凍りつくような思いと、この業者は、これでもかこれでもかと同じことばかり繰り返していて、全く反省がなく、事業者の意図的に
汚水漏れを隠していることに、もはやこの事業者の底知れぬ体質改善の見込みがないこと、繰り返す事故、不祥事の背景の素地には行政への事業者の甘えともたれ合いが見え隠れいたしました。市は、処分場の
汚水漏れで浅内財産区
有地蒲の沢に被害をこうむって十年になります。この新処分場の
汚水漏れにいかなる思いをしたでしょうか、お伺いいたします。 そして、市長報告の中にはございますけれども、さらに
浸出水漏出箇所の修理とは具体的にどんな方法の修理なのか。そして、五十一カ所の
溶着不備の確認をしたとありますけれども、これはどういう形で確認したのか。六月九日までに終わった修理終了（修復）ということは、
溶着不備のシートを修理、修復したのかどうか、またこの修理は応急措置なのか、恒久措置か、お伺いいたします。そして、市長報告にはございませんでしたが、県が事業者に具体的な改善措置をしたとありますが、それはどういう内容であったのか。また、県はほかに公表している事実、また能代市に報告している事項などがなかったかどうか、お伺いいたします。 次に、この業者、この処分場は一体どうなっているんだと、漏水の原因究明はどうしたのだと、地元住民のみならずあいた口がふさがらないという市民が多いのです。根の深い産廃問題に、市長の政治姿勢を問う市民も多いのです。徹底究明を求める市民の声に市長はどうこたえるのですか。 次に、またしても処理しなければならないごみ汁、いわゆる浸出水がこの事業者にふえました。保有水と
水処理計画についてどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、
不法投棄と
廃棄物処理施設の
監視員制度導入についてお伺いいたします。
廃棄物処理法の改正は、
不法投棄に対する罰金などの
大幅引き上げなど罰則を強化し、
不法投棄の現状回復は産業界と行政が協調して費用負担する制度を創設するなどとしております。
不法投棄を未然に防止するためにも、
監視員制度を導入すること、また
廃棄物処理施設にはいつでも立ち入りができる
監視員制度を導入することを提案いたしますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。私の質問は以上でございます。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。原田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、
情報公開制度についてでありますが、現在、能代市が検討している
情報公開制度はあくまでも法令としての条例化を考えており、その制定に当たっては、当然市民の代表である議会の議決を得ることになります。
情報公開の制度化につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、昨年末に策定した第三次能代市
行政改革大綱の中で、行政の透明性の向上を一層推進するため
情報公開制度の導入を図ることとし、あわせて行政情報を公開するに当たっては、個人の情報に対する配慮と保護が必要であると明示いたしました。その実施年度については、文書量の調査や書庫等の整備、
文書管理システムの見直し、
文書検索システムの確立、さらには外部の方をも含めた公開、
非公開文書の検討などに一定の時間を要するため、遅くとも平成十二年度から実施したいとお話ししてきたところであります。なお、提案説明でも申し上げましたが、市民の方々が
情報公開に高い関心を示している中で、平成十二年度の
情報公開実施以前でも部分的に公開できる手法のあるものは公開すべく検討に入っておりましたが、食糧費及び飲食を伴う
交際費支出について本年九月ごろを目途に閲覧できるよう準備を進めております。次に、国の
情報公開法要綱案に対する考え方等についてでありますが、現在、国においては政府の
行政改革委員会が昨年十二月に
情報公開法要綱案を策定し、これに基づいて平成九年度中に
情報公開法が制定される予定と伺っております。この法律は、国の機関が実施する
行政文書等の公開について、目的、定義、開示請求の手続、不開示情報、
第三者保護に関する手続、不服申し立て、行政文書の管理等の取り決めを条文化するものでありますが、市としても、特に対象文書、
個人情報の開示及び保護の基準範囲については国の動向を見きわめながら十分検討する必要があると考えております。国の
情報公開法要綱案に対する市の考え方、意見とのことでありますが、
情報公開制度は、行政の政策決定の内容や各種の事務事業の
執行状況等の公文書を広く住民に公開することにより、行政への理解と信頼を深めるとともに、公正な行政運営の確保、市民参加による市政の一層の推進を図り、もって市政の発展に寄与することを目的として実施されるものと理解しております。市では、
行政情報等についてはこれまでも広報「のしろ」やマスコミを通じ、また入札結果の公表、産廃関係の調査資料のほか、各種資料を配布するなど市政に関する情報を提供してまいりましたが、
情報公開制度のもとでは、行政側であらかじめ準備した情報を市民が公開を請求する権利を有するところが異なるところであります。今後、内容的には請求権者の範囲、開示までの処理期間、
個人情報や国等の
関係情報法令等により明らかに公開できない情報などの
非公開基準等について、外部の方々を含めて検討することになりますので、国の法制化の内容について十分見きわめしたいと申し述べてきたところであります。 次に、
ごみ焼却場の
ダイオキシン対策についてでありますが、民間施設の
ダイオキシン排出濃度ということについてでありますが、厚生省では、
民間業者保有の
ごみ焼却施設につきましては全国の施設数すら把握してない状況であり、
ダイオキシン排出の実態も明らかになっておらないとのことから、新たに調査対象とする方針を固めたと伺っております。また、環境庁では、二十九番さんにお答えいたしましたとおり、
ダイオキシン類の低減策を検討してきた
ダイオキシン排出抑制対策検討会から、
大気汚染防止法の指定物質として規制する必要があるとの報告を受け、排出施設の抑制基準などについて
中央環境審議会に諮問しているところであり、この夏までには
大気汚染防止法施行令を改正して同法の指定物質に指定し、各焼却施設に
汚染防止策を義務づけるとなっております。したがって、
有限会社能代産業廃棄物処理センターでの
ダイオキシン排出濃度の測定を実施したとの報告は受けておりません。今後、厚生省及び環境庁の方向づけを注目しておるところであります。次に、
ごみ焼却場の
ダイオキシン対策について、自治体も負うべき責任と
市民レベルで何ができるかをということでありますが、
ごみ処理に係る
ダイオキシン類の削減対策については、厚生省においては
ごみ処理に係る
ダイオキシン削減対策検討会を設置し検討を行ってきており、平成九年一月に同検討会によって、
ごみ処理に係る
ダイオキシン類発生防止等ガイドラインが策定されました。ごみを処理する行政の責任といたしましては、市民の健康に関することでありますので、
ごみ処理に係る
ダイオキシン類発生防止等ガイドラインを遵守し、安全な
ごみ処理施設として
維持管理には最大限の努力をし、
ダイオキシン類発生の抑制に努めてまいらなければならないと考えております。また、御承知のとおり、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、すなわち
容器包装リサイクル法に基づき、
分別収集計画を平成八年十月に策定しておりますが、今後
ペットボトル等の分別収集及びその他の
プラスチック製容器包装についても収集を検討し、資源化の推進を図ることとしておりますので、その際は市民の皆様に分別の徹底と資源化への御協力をお願いするものであります。また、農業活動から発生する畑作用の
ビニールシート等の処分についてでありますが、この
ビニールシート等は
産業廃棄物として取り扱われることになっており、
産業廃棄物に対する指導機関は県の所管でありますが、市としても、適切な処理がなされるよう関係の団体や農家の方々にお願いをしております。また、協和町にある
財団法人秋田県
環境保全公社でも受け入れしておりますし、県内の
民間産廃処分場でも受け入れしている旨確認しておりますので、これらのことも
農業関係者の方々に周知に努めておるところであります。 三番目の
能代産廃についてでありますが、最初の新処分場の埋立状況についてでありますが、平成七年十二月二十六日の使用開始以来、平成八年度末までに埋め立てられた量は
一般廃棄物が約七千トン、
産業廃棄物が約五万七千四百トンの計六万四千四百トンとの報告を受けております。 新処分場第二工区の使用前検査に関する御質問でありますが、秋田県に対する使用前検査申請については市において把握しておりませんが、
当該処分場二工区の使用前検査は二月上旬、三月下旬、四月中旬、四月下旬の四回に分けて、それぞれ実施されております。二月上旬には、このたび漏出が認められました大館沢側、
集水ピット側の二工区
堤体底面部の遮
水シートの溶着部を検査し、三月下旬には大館沢側、
集水ピット側の堤体の高さ、
堤体のり面の勾配と一
産廃処分場側の二工区側面部の高さ、勾配の測量と、これらの遮
水シートの溶着部を検査し、四月中旬には
終了地Ａ側の二工区側面部の遮
水シートの溶着部、最後の四月下旬には、一工区の出入り口であった部分に築造した二工区の堤体となる遮
水シートの溶着部の検査と段階的に分かれて行われ、これらをまとめる形で秋田県では、五月十三日に法に規定する技術上の基準に適合しているという使用前検査結果を事業者に通知しているということであります。市としては、各検査の際に立ち会いをしております。 次に、
一般廃棄物処分業としての市の対応ということでありますが、
一般廃棄物処理施設及び
産業廃棄物処理施設の設置にかかわる許可については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項及び第十五条第一項の規定に基づき、県が許可することとなっております。また、
産業廃棄物処分業の許可についても、同法第十四条第四項の規定に基づき、県が許可することとなっておりますが、
一般廃棄物処分業の許可については、同法七条第四項及び能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例第四十条第一項の規定に基づき、能代市が許可することとなっております。能代市では、
一般廃棄物処分業の許可を
有限会社能代産業廃棄物処理センターに平成九年四月一日に与えており、許可の有効期限は一年間となっております。
一般廃棄物処分業の許可の基準としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第六項第三号により、厚生省令で定める基準に適合するものであることとされており、
埋立処分を業として行う場合は、施設に係る基準としては、一、
一般廃棄物の
埋立処分に適する
最終処分場及びブルドーザー、その他の施設を有すること。また、申請者の能力に係る基準としては、一、
一般廃棄物の
埋立処分を的確に行うに足る知識及び技能を有すること、二、
一般廃棄物の
埋立処分を的確にかつ継続して行うに足り得る
経理的基礎を有すること、とされております。今回の一連の経過につきましては、施設の
維持管理の技術上の基準に適合していないと認められたことにより、秋田県が
関係法令等の規定に基づいて施設の使用停止や改善を命令したものであり、あくまでも施設に係る内容ということで県が対処しております。なお、
施設使用停止期間及び
施設使用自粛期間の
一般廃棄物搬入状況につきましては、一切受け入れをしていない旨の報告を受けております。
一般廃棄物処理施設の今後の使用についてでありますが、ただいまお答えしましたとおり、問題が施設の
維持管理にかかわることであり、また当該新
最終処分場は
産業廃棄物と
一般廃棄物をあわせ処理する
最終処分場として、
施設そのものと
産業廃棄物の
最終処分業の許可は秋田県で与えておりますので、許可機関である県と連携をとりながら対応してまいらなければならないと考えております。なお、指導監督の責任のある県当局に対しては、二度とこのような事態が発生しないよう、
有限会社能代産業廃棄物処理センターに対して厳重な監督、指導をされるよう申し入れをしております。 次に、新処分場の水漏れ等についてでありますが、施設から浸出水が漏出しているのは大変な事態であり、早速担当職員に調査させたところ、早急な修理と改善が必要であり、また漏出した汚水は大館沢へ流れ出ることなく場内に回収されているとの報告がありました。このたびの事態の発生及び未報告だったことに関しましては大変遺憾なことであり、提案説明でも申し上げましたとおり、
廃棄物処理センターに対し、
浸出水漏出箇所の修理と、今後二度と発生しないよう、施設の総点検に全力を挙げるとともに、事態が発生した際の措置について早急に関係機関に報告し、適切な指導を受ける
体制づくりに努めるよう強い申し入れを行ったところであります。また、
秋田県知事に対しては、これまで同
処理センターは再三にわたり環境問題が生じ、その都度指導監督の責任にある県当局にその責務の完全遂行を申し入れてきましたが、改めて今後二度とこのような事態が発生しないよう、同
処理センターに対するさらなる厳重な監督、指導を要請いたしました。 次に、漏出箇所の修理方法についてでありますが、このたびの漏出は廃棄物から発生したガスがたまり、そのガス圧によってシートの重ね合わせた溶着部がはがれ起きたものと考えられます。したがって、その修理はガスを引き抜く作業を行いながら、はがれた部分を再溶着する作業であります。シートの
溶着不備の確認方法につきましては、南側と東側堤体約百七十メートルにわたりシートの溶着部の土砂を一部除去し、シートの溶着部を露出させ確認しました。その際、掘り起こしたことにより土砂の圧力がかからなくなった溶着部にはガス及び浸出水がたまり、その圧力に耐え切れなくなった部分がはがれ、浸出水が漏出しました。その漏出箇所については、先ほども申し上げたとおり、
ガス抜き管の設置をしながら再溶着し修理をしております。また、修理終了とは、さきに述べたとおり、
シート溶着部を修理したものであります。修理としましては本格的なものと考えますが、ガスの圧力に対する改善策を講じなければならないとの見解から、九番さんにもお答えしたとおり、ガス抜きにつきましては、このたびの漏出問題に際し施設の
ガス抜き管三本に加え、新たに
最終処分場南側堤体に十五本、東側堤体に二本を設置、その設置したガス管から
真空ポンプにより強制的に吸引を行う
ウエルポイント工法でガス抜きを実施しております。この作業は、
改善命令期限である七月七日まで続ける予定であると説明されております。秋田県からの改善命令に対する具体的な措置については、九番さんにもお答えしたとおり、処分場の水位を下げるための措置として浸出水を第二遊水池にくみ上げる一方で、遊水池の減量を図るために大館市の業者に水処理を委託しております。既に六月七日から十一日までに延べ八回、計八十トンを搬出したとの報告を受けております。 秋田県が他に公表した資料としましては、
改善命令書のほかに、去る五月二十九日、三十日に県が行った浸出水と大館沢沢水の水質検査結果があります。九番さんにもお答えしたとおり、その結果は
ジクロロメタン、ベンゼン、鉛の三項目がそれぞれ一リットルにつき〇・一一ミリグラム、〇・七三ミリグラム、〇・二七ミリグラムと高い濃度を示し排水基準を超えておりましたが、この汚水は外部に排出されず場内で処理されております。秋田県は、既に平成八年度の
当該処分場浸出水の水質調査で、これと同じような傾向を示すデータを得ており、その後、臨時調査として
当該処分場内三地点について表面から約一メートル下の廃棄物と、同じく表面から約二メートル下の廃棄物、計六検体を採取して、埋立基準の適用となる溶出試験による調査を実施し、結果は
ジクロロメタン、鉛が判定基準を超えるものもあったため、判定基準を超過する廃棄物は処分しないようにという指導を行っており、市でも埋め立てされた廃棄物に埋立基準を超える廃棄物の混入がないように事業者に厳重に注意しております。また、大館沢沢水の水質検査結果では、一・二
ジクロロメタン、ベンゼンについて環境基準値と同値で検出されております。このたびの新処分場の浸出水の漏出の原因については、事業者による浸出水の漏出箇所の修理と、その後の延長百七十メートルの第二工区
堤体底面部と第一工区の遮
水シートを重ね合わせて溶着した部分について秋田県が行った点検の結果、埋め立てられた廃棄物が分解されることによって生ずるメタンガス等による圧力のためにその溶着部の一部がはがれ、ガスと場内汚水が漏出したものであります。 また、従前から指摘されております漏水原因究明についての能代市の考え方は、昨年の六月、九月、十二月、さきの三月定例会で答弁したとおりで、昭和六十二年から六十三年にかけて蒲の沢での汚水浸出という環境問題が生じて以来、それまではその発生源はどこなのか、付近の状況の中で憶測するのみにとどまっていたものが、平成六年十二月、平成七年二月及び三月に秋田県が開催した浅内地区公害対策委員会及び市に対する説明会において、表現は「可能性」ということでありましたが、市としては浸出水の発生源はほぼ特定されたものと受けとめております。また、漏水箇所の特定については、現実的に無理との考えが秋田県より示されたものであります。漏水がある限り究明に終わりはないという考えが市としての考え方であり、これまで協定に基づいて住民不安解消のため処分場の浸出水や地下水、場内の遊水池等処分場敷地内の浸出水や沢水、用水等の各種水質調査を実施しております。とりわけ蒲の沢地内の浸出水防止工事として施工された遮水壁第一、第二工区の築造後の蒲の沢浸出水の調査結果では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一－トリクロロエタンの三物質の濃度の低下がありますので、引き続き注視して対応しております。 また、漏水箇所を特定する調査以外の原因究明のための調査手法については承知いたしておりません。しかし、協定に基づいて事業者が実施している遮水壁内の揚水井戸などの場内の地下水の水質調査などは原因究明に資する調査となりますので、それらの結果を報告させ、地下水の状況を引き続き把握、監視しております。 次に、保有水と
水処理計画についてでありますが、事業者からの報告によりますと、平成九年四月末現在の場内保有水量は第二遊水池に約六千七百二十立方メートル、一産廃処分場及び酸化池に合わせて一千七百五十立方メートル、第一遊水池及び第七遊水池に六千五百三十立方メートル、計約一万五千立方メートルとなっております。このほかに一産廃処分場下のくぼ地に滞留している水量として約二千八百立方メートルとなっております。また、
水処理計画については、さきの三月定例会においても御質問をいただいておりますが、現在の水処理は、平成六年十二月に開催された環境保全協定に基づく三者協議会において事業者から提出された処理場内水収支計算書に基づいて行われております。この処理場内水収支計算書によれば、一、二つの終了地と一産廃処分場からの浸出水量は一日当たり計七十立方メートル、二、蒲の沢、大館沢から送水される浸出水量は一日当たり計百三十五立方メートル、三、遮水壁内に設置された揚水井戸からの揚水量は推定で一日当たり五十立方メートル、四、新処分場の浸出水量が計画では一日当たり五十立方メートルとされており、合計一日当たり三百五立方メートルの水処理量となっております。また、その汚水の処理についてでありますが、埋立終了地を含めた処分場の浸出水や蒲の沢、大館沢及び新蒲の沢などで集水されている汚水、その他遮水壁内に設置されている井戸から揚水されておる汚水など処理すべき汚水は、一部は直接二つの焼却炉に送水し、焼却処理しているほか、蒲の沢の水処理施設及び場内の水処理施設に送られ処理された後で二つの焼却炉に冷却水として使われ処理されているという処理計画であり、集水された汚水がそのままで場外に排出されるということはなく、計画に沿って処理されているものと理解しております。なお、新処分場の地下水量については、事業者に求めましたが報告されておりません。 最後に、
不法投棄と
廃棄物処理施設の
監視員制度の導入についてでありますが、現在能代市におきましては、
不法投棄対策として広報等による周知や看板の設置等を行い啓蒙に努めております。本来、自分の土地については、ごみを投棄されないようにみずからの責任において管理すべきものでありますが、
不法投棄が通報等により発見されたときは、速やかに土地所有者等の関係者とともに現場を確認し、投棄者を特定できるように努め、投棄者に対し適正処理するように指導をしております。なお、
不法投棄監視員制度については今後検討してまいりたいと考えておりますが、民間の
廃棄物処理施設への自由な立ち入りを認める
監視員制度は企業の裁量権のことでありますので、行政としてはお答えできかねると思います。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） 再質問をさせていただきます。最初に、
情報公開制度についてなんですけれども、
情報公開制度は
地方自治体が国に先駆けて実施されてきたものなんですけれども、この状態でいけば、国の
情報公開制度の方が早く制定されて法が上位になるということになると、自治体の
情報公開に低いレベルの条例ができるのではないかなということを心配しています。その点、市長はいかがお考えなのか、お伺いいたします。 それから、産廃の問題ですけれども、新処分場の第二工区かさ上げの申請、いわゆるその届け出については、その都度能代市が同行して立ち会っているということを伺いいたしました。そうすると、今まで市は答弁の中でも、事業者が報告して来なかったことが遺憾であるとか、あるいは県からも報告がなかったとは言うものの、それじゃあ何のために能代市は立ち入りしていたのか、どういうところを見てくるのか、ただ見学してくるのか、その辺のあたりをお聞きしたいと思います。 そして、能代市が
一般廃棄物の処分業の方を許可しているわけですので、県の考え方を聞くというよりも、私は市長の考え方を聞いているわけでございますし、また業者の説明を聞くというのでなくて、市長の考え方を聞いているんです。この漏れている処分場に
一般廃棄物、要するにあるときは市民が加害者となるということもあり得るわけですから、法律に現状を合わせるのではなくて、逆にその現状を法律に照らし合わせて、この処分場というものはどうなのかということを、市長の判断でしていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えになるでしょうか。 それから、漏水の原因なんですけれども、溶着部分の不備なところについては、能代市も同時に立ち入りしているわけですけども、秋田県が立ち入りしているたびに溶着が不備だということを確認していたと思うんですね。このことについては、五月三十日でしたか、県庁の中の県政記者クラブで廃棄物対策室が記者会見をしているときに、たまたま私もそこにいたんですけれども、廃棄物対策室長がみずから、その溶着部分の不備なところ数ヵ所あったと、そういうふうなところがあったために施設全体の使用許可が遅くなったんだ、というふうなことを言っているわけですよね。能代市もそれに同行しているわけですので、これはやっぱり県だけを責められない、業者だけも責められない、やっぱりあなたたちも責められるべきではないかと、私は思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 それから、市長報告についてなんですけれども、市長の提案説明の中では、業者側の言い分をここにるる述べていらっしゃるわけなんですけれども、状況を知らない人は「ああ、そうなのかな」と思ってしまうと思うのですね。私たちはいつも見させてもらっていますので、その状況をつぶさにわかっているわけなのですが、この事実とは全く違うところが報告されているわけですね。その四月の上旬にどうのとか、五月の何日にどうのとかって書いてありますけれども、これらを私どもの記録しているビデオと照らし合わせて見ますと、大体二カ月ぐらいおくれている、そういうふうな報告なわけですね。こういうことを市民が後ほど会議録を読んだときに「ああ、こうだったのか」と思われると、今後その問題が長引いて漏水の原因究明をするなり何なりするにつれて、事実でないことを市長が報告されると調査の弊害になるのではないかと思いますので、もう少し事業者の言い分などをしっかり調査した上で市長報告に載せていただきたいと、こう思うわけです。そして、新処分場の漏水については、シートの溶着部分を補修したんだとおっしゃってますけれども、市長は先ほどから、ガスが発生して、それに差し込んでやって抜いているんだとおっしゃってますので、シートを補修したのであればガス管を差し込むことなどとてもできないわけでありまして、あの現状ではシートを溶着して修復したんじゃなくて、水を抜くためのパイプを差し込んで、それがまたさらに自噴しているような形で別の管に集めていると、これが実態じゃないかと思うんですね。どうも私は、市長がつぶさにわかっているとは思えないんです。この答弁書を書くのが職員だとすれば、職員はどこを見て来ているのかと思うわけなんですけれども、職員にはどういうふうな指導をしてらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 それから、市長からは五月の二十九、三十日の日に県が調査した項目についてお話はございました。これは、側溝に入っている浸出水、ごみ汁だけを調査したのではなくて、そのほかに沢水も調査したのではないかと思うんです。このことについて報告はなかったり、あるいは御答弁が漏れていたのではないかと思うんですけれども、もしそれがわかりましたらお知らせ願います。それから、この処分場は要するに溶出基準で、基準以上のものを検出されない、いわゆる有害物質を持ち込まない処分場だということになってるわけなんです。ところが、きのうの九番さんの御答弁にもございましたけれども、処分場内の廃棄物を抜き出して検査したら
ジクロロメタンや鉛が判定基準以上に検出されていると、こういうふうな御答弁でありました。そして、側溝に入っているごみ汁からも、まあ、排水基準一級海域ではないのですけれど、その環境基準で評価していただきたいわけなんですが、それでもなお排水基準でいってベンゼンが〇・一二に対して〇・七三で七倍、それから鉛にしても二・七倍というふうなものがごみ汁から検出されているということは、その廃棄物が、いかに基準以上のものを運んでいるかということになると思うんです。その処分について、ただ「適切な処分をしなさい」という指導ではなくて、このごみを撤去しなさいと、こんなに漏れている処分場なんだから撤去しなさいと、こういうことを言えないのかどうか、市長にお伺いいたします。以上のことについて御答弁をお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） お答えいたします。まず最初に、
情報公開制度について国の法律が先にできて、
地方自治体の我々のものは低レベルの条例になるのではないかということでありますけれども、これはいわゆる識者等さまざまな方々が参画して進めていくことになるわけでありますので、決してそのようなことはないというふうに考えております。 それから、このたびの
能代産廃の事故等でありますが、大変遺憾なことと思っており、早速地域の方々が県に直接抗議を申し込まれたということであり、私も同様の気持ちでありますので、そういう意味から、私の方からも県の方に対して申し上げたわけであります。この施設を管理、監督する県に対してなお一層強く指導、管理をお願いしていくということになると思いますが、ただおっしゃられたように、確かに私どもの職員も検査等に同行していながら残念ながら発見することができなかったという、このこと自体は大変私どもも残念に思っており、うちの職員も反省しておるわけであります。たまたまかなりの回数出かけて行っておるわけですけども、その出かけて行った際に発見できるような状況でなかったのではないかと、一カ月の間にさまざまな状況の変化があるでしょうから。いずれにしても、相当回数行っているわけですが、発見できなかったということは私どもも大変反省しており、まあ、これは県と市で行っていて発見できなかったということでありますので、あながちうちの職員だけが怠慢であったということではないと思うわけですが、今後十分に監視をできるように注意をしていきたいというふうに思っております。また、
一般廃棄物業をその間どうするかということでありますが、施設がちゃんとしてなければ処理することはできないわけでありますので、この施設を管理する県とは十分に連絡をとりながら、当然きちっとするまでは処理しないようにさせるということであります。それがさらに発展して、県による施設の許可等というものがおりなければこれできないことであります。その辺のところは御理解いただきたいと、そのように思っております。 それから、溶着部分の不備という点で、県の廃棄物対策室の発見ということですが、工事そのものに不備があったということであれば、確認していた何回かの使用前検査というのが全然意味ないことになってしまうわけですが、私どもはそういうふうに聞いておりませんので、確認した上で進めた結果、先ほど来申し上げておりますように、浸出水とガス圧によって相当な影響を受けてこういう結果になったと、こういうことで報告を受けておるわけであります。そのために、堤体の部分のところの溶着状況を再確認するということで、堤体上の百七十メートル分の土砂を除きシートを出してということですが、逆にまた土砂で押さえていたのがそのガス圧によって溶着部分がはがれる部分が出たと、そういうことでこの部分を溶着するとともに、再びそういうことがないようにガス抜きの措置をさせておると。こういうことで、県の改善命令としては
ウエルポイント工法によりましてガスを抜き、あるいは浸出水を抜くということをさせているということで、そういう改善命令をしているということで伺っております。 それから、事実と違っていることを言っておるのではないかというようなことでありますが、これは業者のその施設を監督するという立場の中で県がいろいろやっておるわけですが、その県の確認に基づいてお話ししているのであって、決して業者の言い分だけをそのままということではありませんので、その点はひとつ御理解いただきたいと。遮水壁をつくりながら少しでも改善の方向に向かっているということで考えていたのが、こういうことでありますので、私としてもこのことは大変遺憾であります。そういうことで、事故そのものと、それに対応する一連の経過というか、対処の方法等遺憾であるということで、
処理センターの最高責任者を直接呼んで口頭並びに文書で申し入れし、それから県の
生活環境部長には能代の方においでいただいて、これもまた厳重に抗議を申し上げて、監督するようにお願い申し上げておると。その結果、県の部長からも「これからも厳しく対応してまいります」と、こういうことで御返事をいただいております。私どもとしても、できる限りのことは一生懸命やっているつもりでありますので、業者の言い分をそのままということではないわけでありますので、御理解いただきたいと思います。 先ほど公表した資料の中で申し上げたと思いますが、大館沢の水質検査結果では一・二ジクロロエタン、ベンゼンについて環境基準値と同値で検出されているというふうに県の方からありました。
○議長（
大倉富士男君） 八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） 時間がないので三点ほどお伺いいたします。その沢水に一・二ジクロロエタン、ベンゼンが基準以下だけれども検出されているということは、やはり沢水に漏れている水が放流されているという、その事実を証明しているんだと私は思います。このことについて市長はどういうふうに思われますか。我々が申し入れしたときに、一番先に何を直すかと言えば、そのパイプの向きをぱっと変えればいいわけでありまして、そういうところから始まったところを検査するのですね。それでいてもなおその沢水に、その辺に住居がないものから出でくるようなものでないものが検出されているわけですから、このことについて市長はどういうふうに思われるのかということです。もう一つは、県の説明にもあるというふうにございますけれども、県は何回調査しても見落としている部分があったように思います。シートの溶着部分だけではなくて、この処分場の中のシートもぼろぼろになっているわけですね、土がむき出しになっているわけなんです。こういうふうなビデオを住民団体が持っておりますので、市長は、この問題を解決するために住民とひざを交えてこのビデオを見る気があるのかどうかをお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 別にそれを拒否する理由は何もないわけでありますので、必要があればそういうことも結構であると思っております。それから、基準値と同値ということでありますけれども、これは全体の中で、今答弁の中でも申し上げてますが、当初いろんな形の浸出水が出てきているときでも、まあ、地下水の状況等わからないから憶測でしかないということであったものが、この施設であろうというふうなことが可能性ということだけではありますけれども、そこまで進展してきてて、それに基づいていろいろな対応をしてきているわけであります。私自身も、これまでにも何遍も申し上げてきておりますけれども、基準内でいいからといっても、それは何の場合でも同じですが、蓄積されていけばこれはまた違ってくることでありますから、よく味噌汁の場合でも、しょっぱいからといってお湯を足して飲んでもやっぱり中の塩分は変わらないわけでありますので、私自身もそういう意味で大変遺憾に思っており、そういう観点からいろんな形でも申し入れしてきているわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 次に、六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。 （六番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆六番（伊藤洋文君） 六番、民政クラブの伊藤洋文です。通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、桧山安東と多賀谷の里づくりの将来展望についてお伺いをいたします。当市は現在、東部地区を歴史ゾーンとして位置づけ、歴史と文化の香りづくり事業も核の一つとして桧山安東と多賀の里づくりを目指し、第四次能代市総合計画の推進に向け檜山浄明寺の山門の修復、街道松の周辺整備工事、バイパスの檜山地区までの延伸になど、少しずつとはいえ着々とその成果が見られてきました。また、檜山地区振興対策協議会が中心になりながら、毎年恒例となりました檜山城まつり、今年度から始まります文化のまちづくり事業などを通じ地域の活性化を目指し、伝統文化の継承、各種ＰＲ活動などとさまざまな事業を推進に向けて鋭意御努力されておるところでございます。こうした一連の事業に行政と地域の方々が一体となりながら取り組まれておりますことに対し、心から敬意を表するものであります。先般、朝のテレビで某テレビ局が檜山茶のことを放映しておりました。たまたま目にいたしておりましたので、現在の檜山茶の状況はどうなっているのか興味を抱いて見ておりました。時節柄、テレビには茶の栽培に向け、御高齢の生産者の方がせっせと剪定をしている姿が映し出され、現在抱えているさまざまな不安や今後の抱負などをお話しされておりました。伝統産業である檜山茶のあり方は将来どうあるべきなのか、また行政とはどういうかかわり合いになってほしいのか、ということがテーマだったような気がいたします。北限の茶、檜山茶の由来を改めて浅学な私から申し述べることはいたしません。少なからず、一七〇〇年代の多賀谷氏時代に京都から茶の実を持ち込み、自家用から武士の内職として栽培され、現在に至っている貴重で価値が高い伝統ある地場産業であることに間違いはないはずであります。話は変わりますが、私は四月の中旬に秋田市で行われました秋田新幹線開業記念大型キャンペーン実行委員会の平成八年度第一回理事会に、関係者として参加させていただきました。議題の終了後の講演の中で、県の関係担当者の方より「新幹線の開業に当たり、百数十億円といわれる経済的な波及効果を、今後各市町村がどのように活用されていかれるか、大いに御検討をしていただき、各地域で地域に根差した独自の新幹線利活用政策を大いに推進していっていただきたい」との御提言がありました。また、そうした政策に対しては、県は積極的な支援、指導をしていくというお考えでもある、といった内容でもございました。そして現在、男鹿市と一緒になって男鹿半島の真山神社付近に「なまはげの里」を建設中であり、平成十年度第一期工事完成に向け、約十一億円をかけて県北の観光の拠点として整備していく予定であるとのことでございました。私はこの発表を聞くにつけ、今後の能代市での取り組みはどうした方向づけが必要になっていくのかなあと思えたところでございます。現在、お隣の藤里町では、白神世界遺産センターが「ゆとりあ」付近に建設中であります。青森県の西目屋村にございます施設と同規模とお伺いしております。近くの八森町ではＪＲの駅舎構想、ホテル建設構想、また峰浜村ではポンポコ山の入り口付近に道の駅ができる予定と伺っております。そして、現在琴丘町にも道の駅が建設予定と聞いております。また、青森県の岩崎村、深浦町にはそれぞれ物産館やリゾート的な施設が椿山や十二湖周辺にできており、深浦町ではリゾート列車「しらかみ」号を通し、町のＰＲ活動を秋田県に向け積極的に展開されていくとのことでありました。現在、能代市を取り巻く各町村が、地域の特性を反映して高速交通対策、利活用に懸命に御尽力されているところであります。また先般、大館能代空港開港に当たり、鷹巣町、阿仁町では観光ＰＲのために首都圏の大手旅行代理店の方々を招いて、観光コースの選定、ルートづくりを模索するためにおいでをいただき、地元の阿仁合地区、鷹巣町、森吉町などをアピールしながら大館能代空港開港の利活用促進を進めていらっしゃいます。秋田花まるキャンペーンの首都圏で行われましたアンケート調査で、「秋田県に行ったらぜひ見たいもの、訪れてみたいところはどこですか」との設問に対し、能代市とか、能代の役七夕とかにはほとんど回答がなかったと聞いております。実に残念でなりません。秋田新幹線開業、平成十年の大館能代空港開港をにらんだ観光行政を推進されていくためには、各市町村と観光エリア構想を促進していく上で、私はこの東部地区がまさに当を得た地域ではないかと思われるわけであります。地元の歴史が残るまち檜山、伝統産業を活性化し歴史的遺産を保護、管理していきながら整備していくことで、周辺町村と広域的なネットワークを形成し、積極的な交流人口獲得に向け推進していくことが必要ではないのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。また、檜山茶、檜山焼き、檜山納豆など、歴史的な伝統産業の今後の取り組みと歴史的な文化財、遺跡の保護、管理についてのお考えもあわせてお聞かせください。 次に、米代川流域拠点都市地域構想のアクショプログラムの一つ、能代駅を中心に置いた娯楽的機能や文化的機能を含み、都市文化や人々の交流を促進するための施設構想である能代駅前コミュニティプラザ構想についてお伺いをいたします。政府は、このたびの財政再建を目指し、港湾や道路を初めとする公共事業の見直しを発表したところあります。したがって、これからの公共事業の予算獲得はなかなか難しくなっていくのが実情であろうと推測されるところであります。しかし、先日のテレビ討論会では「市街地の空洞化抑制のため、地域の市街地再整備事業に政府は積極的に支援していく考えである」と山崎政調会長のお話がございました。各地方都市の市街地崩壊は、民間の大型資本による郊外型の進出、大型店舗規制緩和の影響により、在来の商店街はシャッターをおろしたままの店が目立つようになり、まさに「シャッター通り」なる商店街があちこちに見られるようになってきました。商業界を取り巻く現況は深刻な危機感状態にあります。大型店舗の影響をまともに受けた中小の商店主は、対抗策をさまざま駆使し、営業努力をして少しでも多くのお客様の獲得に向け、鋭意努力しているところでございます。また、行政もこのことに対し積極的な支援、補助を展開してきているわけではありますが、その成果がなかなか見えてきていないことも現状ではないのでしょうか。当市の柳町商店街の再整備事業の成果を見てみましても、かなり苦戦をしていらっしゃるのではないのかなあというところが実感です。ポケットパークの使われ方一つを見てみましても、当初目的は何のための公園だったのか、首をかしげたくなってしまいます。能代商工会議所は現在の場所の手狭さ、建物の老朽化に伴う会館の利活用を考慮に入れ、長年の計画でございます会館移転の場所を能代駅の隣に国鉄清算事業団の用地二千四百八十三平米、約七百五十坪を獲得され、待望久しかった会館建設に向け、会議所会頭を筆頭に積極的に推進をしているところであります。会議所側は商工コミュニティーセンターとして現在鉄骨三階建てを計画され、多目的ホール、物産展示場、高齢者や障害者を初め、地域の人々が安全で快適に利用できる施設を整えるとともに、リテールサポートセンター等を折り込んだ会館にしようとしているようであります。建設は平成十年をめどに考えておられるようで、ついては建設の助成を各関係にお願いをしているところでもあります。会館の建設に当たっては、当然、当局も積極的な介在をしていくこととは思うのですが、県や国では、助成に当たり、その地域は将来まちにとってどんな展望の中で位置づけられていくのか、またどのような事業効果が考えられ、どのような独自性を持った事業なのかによって検討されていかれるのではないかと思えるわけであります。先般、私は非公式に前ＪＲ秋田支社長志村氏と会談させていただく機会に恵まれました。志村前支社長は、「ＪＲとしては、各地域のまちづくりの一環として駅前再開発には積極的に応援していきたい。また、駅舎を中心としてまちが活性化していただくことで、私どもも地域と一体になった事業が推進でき、さまざまな企画の方向づけが可能になるだろう」とお話しされておりました。官民が一体になった独自の青写真構想を期待しているともお話をしてくださいました。三月定例会には、中川原地区の連合自治会から地域の再整備についての陳情書が提出されており、採択をされ、当局からもその陳情書に対し一応の答えを出したばかりであります。また、駅前商店会を初めとする各商店会からも、それ相当の行政要望も日増しにふえてきていることも実情ではないでしょうか。米代川流域拠点都市整備計画での駅前コミュニティプラザ事業の推進を図るには、市街地の空洞化対策、地元の各商店街の再整備のために、今こそ能代駅舎、能代商工会議所、商工観光課、観光協会、公設市場、中川原地区も視野に入れたトータル的な能代駅を中心に据えた周辺再整備事業として駅前コミュニティプラザ構想の青写真計画を積極的に進めていくときではないのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、能代観光協会について当局がどのような対応方をされていかれるか、市長のお考えをお聞かせください。能代観光協会は、先日平成八年度の総会を無事に終了され、さらなる事業の躍進、拡大に向けて会員各位の会費増を検討され、また今年度の事業計画も示されたところでございます。観光協会の事務局は現在市役所の商工観光課にあり、官民一体となって共同歩調をとりながら当局も鋭意取り組まれているところであります。とは申せ、能代市の観光行政はまだまだ十分とは言いがたく、さまざまな改革、検討が必要ではないのでしょうか。観光事業の推進拡大に当たっては、観光協会や関連団体と一体になりながら広域にネットワークを形成し、県北の観光拠点の一つの都市として邁進していく必要があると思えるからです。前々回の定例会の席上、私は滞在型の交流人口の獲得が都市の人口減対策として有効な政策であり、さまざまな誘致活動をお願いいたしたところでございました。観光協会の存在そのものの重要性は論をまたないところでございます。各市町村の観光協会と行政との対応のあり方は千差万別でしょうが、当局側が積極的なかかわり方をしているか否かが問題であります。町によっては、各種事業、イベントを主催したり、各事業を関係団体に委託をしたり、観光協会と一体となって観光行政を推進し、事業のイニシアチブを担い、交流人口獲得のため、あるいは地域のＰＲのために、例えば、大曲市、角館町、本荘市、男鹿市など民謡の宝庫と言われる秋田県の九つの市や町では、地域の民謡の全国大会を開催し町のＰＲを推し進めております。また、聞くところによりますと本荘市では、商工会を通じ、各種事業に対し相当額の財政支援をしていきながら町の活性化を促し、ＰＲ活動を続けているとのことでもございました。確かに町それぞれのお家事情はあるとは申せ、おのおの積極的な事業展開をしている現状を見るにつけ、ぜひとも当能代市も、観光行政躍進、充実のため、いま一度観光協会との連携を密にしていきながら、さらなる観光行政を推し進めていっていただきたいものであります。どうか、市長の率直なお考えをお聞かせください。以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。最初の桧山安東と多賀谷の里づくりについてでありますが、初めに、観光に対する最近の取り組み等についてお答えをしたいと思います。秋田新幹線の開業に合わせて四月から運行されたリゾートしらかみの能代駅での対応としては、ミニ七夕の展示や停車時間を利用して乗客からバスケットボールのシュートにチャレンジしてもらうなど、能代の七夕やバスケの街のＰＲを行っており、大変好評であります。あわせて、観光パンフレット等により、風の松原、エナジアムパーク、アリナスなどの紹介や春の祭り、夏の七夕など、四季折々の行事観光につきましてもＰＲし、当市への誘客を図っておるところであります。また、秋田花まるキャンペーンのアンケート調査で能代の七夕についての回答がほとんどなかったとのことでありますが、御存じのように、相模原市でのねぶたカーニバルでは能代七夕が大好評であり、ことしも出演依頼がきておりますし、また今年初めて神戸まつりにも神戸市の依頼を受けて出演することになっております。最近、役七夕やおなごりフェスティバルを初め、観光全般に関する問い合わせや取材がふえており、これまでのＰＲの効果が徐々に上がってきているものと考えております。また、先般、大館能代空港開港に向けて航空会社などが鷹巣阿仁地区を現地調査した件につきましては、県北地区が一丸となって空港の利活用を促進しようとしているさなかのことであり、能代山本としては大変遺憾に思っており、今後は大館能代空港利用促進協議会が一体で実施するよう申し入れております。 次に、交流人口を獲得するための当市の観光行政についてでありますが、組織的には能代観光協会、能代山本地区観光連盟、五能線沿線連絡協議会、秋田津軽広域観光連絡協議会等々との連絡、連携のもとに広域的な取り組みをしておるところであり、また平成八年度には大館能代空港建設促進期成同盟会に設置されました大館能代空港利活用推進委員会観光部会において、県北地区一帯を網羅する観光マップ作成への取り組みや能代山本の観光ポイントを経由する広域観光の四つのモデルコースの設定等を行っております。モデルコースとしては、はまなす・恋文ロマンスコース、白神山地・八森登山コース、五能線・リゾート列車コース、そして檜山城址と羽州街道松並木を経由する自然満喫ゆったりコースでありまして、御質問の当市の東部地区もコースとして設定されております。当地区には、歴史的な遺跡、文化財に加え、檜山茶、檜山焼き、檜山納豆などの伝統的なものもあります。中でも秋田音頭に歌われております檜山納豆は、昭和初期ごろまで生産されており、その後途絶えていたところ、地元から復活の話が出され、市では昭和五十八年度から五年間助成し、見事に復活して現在に至っております。今では、当市の物産の目玉の一つとなっております。また、檜山茶は、現在二人の方が栽培しており、市で昭和四十二年から五年間保存、保護のために助成し、整備されておりますが、栽培している方の高齢化等の課題があるようであります。檜山焼きについては、地元に幾つかの作品が残っており、昭和六十三年ごろに復活のための調査を地元の人や唐津焼きの窯元の御協力のもとに実施しましたが、復活には多くの課題があり、実現には至っていない現状であります。檜山茶の保存や檜山焼きの復活につきましては、地元の関係者や檜山地区振興対策協議会等の御意向を確認しながら方向づけをしていく必要があり、市といたしましても可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 また、桧山安東と多賀谷の里づくりについてでありますが、この将来展望についてでありますが、この施策について第四次能代市総合計画に掲げておりますように、檜山の史蹟・歴史資料を有効に活用し、歴史学習ゾーンとして整備し、広く市の内外にＰＲしていくとともに、先ほど申し上げましたように、観光面にも大いに役立てていく必要があると考えております。文化財は、申し上げるまでもなく、長い歴史の中で人々に培われ受け継がれてきた貴重な財産であり、私たちはさらに次の世代に引き継いでいく責務があります。檜山地区は、中世においては桧山安東氏の根拠地であり、近世には佐竹氏の家臣多賀谷氏がところ預かりとして配されておりました。そのため、中世から近世にかけての文化財が良好に保存されており、国・県・市指定の文化財が数多く存在しております。これまで県指定有形文化財浄明寺山門の保存修理補助、多賀谷氏居館跡緊急調査等文化財の保護・保存に努めてまいりましたが、これら文化財の利活用の必要性も十分に認識しております。現在、桧山安東氏城館跡は遊歩道を整備したほか、遺構部分の除伐、除草を行い、歴史探訪会を開催するなど、一部史跡を利用した事業を実施しており、平成九年度は遺構分布調査等の基礎資料作成に着手することにしております。また、多賀谷氏居館跡については、平成六年から平成八年度にかけて確認緊急調査を実施しましたが、その保存・保護のため史跡指定も考えておりますし、今後、将来にわたって史跡桧山安東氏城館跡と多賀谷氏居館跡を結びつけた整備も検討してまいりたいと考えております。 次に、能代駅前コミュニティプラザ構想についてでありますが、当該構想は平成六年に策定された米代川流域地方拠点都市地域基本計画において、ニューライフ交流・行政拠点地区の整備事業の一つとして能代駅前を想定しながら、アミューズメント機能やカルチャー機能を含んだ都市文化の交流拠点として位置づけられた構想であります。この背景としては、車社会の到来とともに消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化、さらには大店法の規制緩和等による大型店の進出や郊外型ロードサイド店の進出などを要因に、これまで市の中心部として都市計画や下水道事業等の基盤整備により各種都市機能が集中し、また能代駅前、畠町、柳町等の商店街が隣接し、商業業務機能が集積しているニューライフ交流・行政拠点地区において市街地の空洞化が進み、人々のにぎわいが低下しつつあることへの対応策として計画されたものであり、これを受けて第四次総合計画においても、「能代駅コミュニティプラザ建設事業の検討」として位置づけておるところであります。こうした中で能代商工会議所会館が能代駅前に建設を計画されておりますことは、本市の顔である能代駅前の活性化やまちづくりの起爆剤として大いに期待されるところであります。このため、商工会議所会館建設計画が具体化されていく段階で、市としても能代駅前地区を初め、商店街の振興と市街地中心部のにぎわい創出につながる計画となるよう、財政面等も考慮しながら、できる範囲で対応してまいりたいと考えておるところであります。能代駅舎、中川原、公設市場、商店街整備等を視野に入れたトータル的な駅前コミュニティプラザ構想を推進していくときではないかとのことでありますが、第四次総合計画に盛り込まれた各種施策、事業の着実な推進に努めながら今後の課題として研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、能代観光協会についてどのような当局対応方をなされているのかということでありますが、県内各市の観光協会の状況は、観光協会単独で運営されているのが五市、市で事務局を持っているのが能代市を含め四市、また山本郡内では二ツ井町、山本町、藤里町、峰浜村が単独運営で、その他は町で事務局を持っております。観光協会の事務、事業等は、本来的には誘客による地元の経済効果を促進するものであることから、独立した民間主導で進められることが望ましいとは考えておりますが、いずれにしましても行政と民間がそれぞれの立場で連携を密にしながら、事業を推進、拡大していかなければならないものと考えております。また、今回の能代観光協会の総会において、数年来、懸案事項でありました観光協会の会費が平成十年度から改正されることになり、予算規模の拡大に伴い、新たな事業展開が検討されているとお聞きしており、大いに期待しているところであります。なお、市で現在主催している観光事業としてはさくらまつり、つつじまつり、能代海水浴場、花菖蒲まつりなどであり、また共催、協賛している事業としてはこども七夕、観光七夕、役七夕、檜山城まつり、おなごりフェスティバルなどのイベントがあります。また、市が観光事業等に助成しているものとしては、能代観光協会の運営費分として三十万円、こども七夕に百五十万円、観光七夕に五十万円、役七夕に五十万円、檜山城まつりに百万円であります。観光事業は、基本的には民間が独自のアイデアや計画のもとに進められることが理想的であると考えておりますが、市としても補助金を含めさまざまな対応をしておりますことを御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 期待したようなお答えが返ってきたものもかなりございましたので、大いに頑張っていただきたいと。特に、檜山地区のソフトあるいはハード面の整備が進められているなあということがだんだん見えてきているわけですけれども、ただ、まだまだ調査しなければならないもの、あるいは個々人が持っている文化財の所在とか、そうした調査等が必要になってくるのではないのかというふうな感慨がいたしております。そうした意味で、これからの調査あるいは所在の有無などについてのお考えがございましたらお願いいたしたいと思います。また、伝統産業ということでは、確かに檜山納豆が復活を遂げて地場産業になりつつあり、また檜山茶が将来的には大いに考えられていくのかなということで、なお一層の御支援と指導の方をお願いいたしたいと思っています。私個人としては、あそこで資料館あるいはトータル的な物産館を通じて歴史を探訪するというふうなことが、将来的にはまちづくりになっていくのかなあと思うんですが、その辺のところをお願いいたしたいと思います。 それから、駅前コミュニティプラザ構想ですが、現在、新幹線延伸の期成同盟会が結成されまして、関係機関に対して陳情活動を積極的に進めているところでありますが、やはり地元の受け入れ、整備方というふうなものが不可欠であろうと。一日も早い新幹線の延伸を進めていく条件としては、まさに受け入れ方の中身が問われていくのではないかと思うわけなのであります。そうした意味でも、駅前の再開発というのは非常に重要になっていくと思います。確かに、財政的な問題で今すぐの取り組みは非常に難しいというふうなことでございますが、今すぐそこを何とかせいということではなくて、将来展望と申しますか、そういう青写真、構想であれば何とかできそうな気がしないでもないわけですね。例えば今、まちづくり検討委員会などもつくられるようでございますので、そうしたことも踏まえながら、何とか早目に進めていただけないかなというふうな、これは要望でございます。 それから、商工会の方なんですけれども、やはり観光行政を進めていくために欠くことのできないパートナーと思っております。現在も、いろいろとＰＲや主催・共催等もやっておられるわけですけども、財政上で独立してやっていくというふうなことになりますと、これは大変であろうというふうなことなんですが。これは将来構想なんでしょうけれども、例えば、商工会議所が今、駅前に会館を建設されますが、そこに観光協会を置いて当局の職員を出向させるといったことも考えられていくのではないかなと思うわけですね。そうしたことで、少しでも観光行政の推進を図っていくということも考えられるのかなと思うんですが、その辺もあわせてお考えがございましたらよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、檜山のお茶でありますけれども、いわゆる藩制時代から檜山地区に生活する武士も町民も含めて、皆さんが頑張ってきた地場産業と言えば地場産業であります。能代の佐藤のぶきさんがその当時の小説を書いていますけれども、その中に一つ一つの作業所に集まりながら、みんなで茶を蒸したりもんだりしている作業等々の描写もいろいろ書かれておるわけでありまして、私どもの地域、能代にとっての伝統的なものであるわけでありますが、御承知のように、なかなか産業としては難しいのではないかと思っております。そういう意味で、個人の方々がやっていくというのは、作業量から何からいって大変な困難を伴うでしょうが、せっかくのこの北限の茶ということで、先ほどおっしゃられているように、観光資源の大きな目玉の一つといういうことになり得ればなとも考えております。これは、やはり今頑張っておられる方々、それから檜山地区の方々、あるいは檜山地区の振興会の方々と十分連携をとりながら進めていきたいと。私どもの東部公民館の学習の中でも取り入れていきたいということでありましたけれども、テレビでごらんになったと思いますが、忙しいときに素人がしゃしゃり出ていってもどうかということもあります。そういうことでなかなか難しい面もありますが、うちの方でもそういう意味では熱心に取り組んでいきたいということで職員も頑張ろうとしておるわけでありますので、いい方向を見つけながらお互いに力を合わせてもっていきたいなあと考えております。 それから、檜山焼きでありますけれども、私も焼き物のことよくわかりませんが、いろいろとこれまでも実験したりしてきておるわけですが、唐津で焼いてみてどうもなかなかうまくいかなかったようであります。これは、焼成の温度の違いというようなこともあるようでありますし、あるいはまた土の問題ということで、一カ所の土で多分ここからとった土だろうなということで焼いてみたのですが、一カ所の土で焼き物を焼くというのは大変難しいんだそうで、どこの土とどこの土を合わせたのかなということ等もあるようで、これは専門家の方々に個人的にも研究してもらったりしておるわけです。そういうことで、なかなか難しい面もございますが、せっかくのことでありますので進めていきたいなと思っております。 それから、今お話にありました個人の持っている文化財というのはなかなか難しいのでありまして、公表できる場合、できない場合、展示できる場合、できない場合、所有者によってさまざまな違いがあるわけであります。その辺のところを十分御理解いただきながら、逆にまた皆さんに公開できる文化財であれば、いずれそういう形で何とかしていきたいなというふうにも思っておりますし、かつてあの地区で、地区の皆さんによっていろんなものを公開されたこともありますので、そういう点も十分考慮に入れてまいりたいと、このように思っております。 それから、駅前コミュニティプラザ構想についてでありますが、私は市長に就任して以来、いろんなところで申し上げてきたつもりですが、車社会と言われる現代においても、この先行きクリーンエネルギーとか、あるいは大量輸送という面から、船舶と鉄道が必ずや見直されるときがくるであろうとそのように思っております。また、そういうことに対応できるようなことできたつもりであります。今、本当に大変厳しい国の行財政改革は聖域なしということでありますが、確かに山崎政調会長がそういうことをおっしゃったり、あるいは亀井建設大臣も「地方の公共事業は、いや大丈夫やるんだ」というふうにおっしゃってたりしておるわけでありますけども、例えば、農業予算で公共投資三兆五千億円は別だとか、福祉予算も聖域ではないということで五千億円圧縮すると、こういうさまざまなことで出てきておりますので、そういう中でいろんなことを選びとっていかなければだめであるということであります。いみじくも昨日、中田議員もおっしゃっておられましたけれども、いろんなの計画の中から、やはりことし必要なもの、今必要なものをピックアップしてどれを進めていかなければだめだ、片方出せばどこかは引っ込めなければいけないと、そういう状況の中で事業選択をしていかなければならないわけであります。私の事業選択というのは当初予算にあらわれてくるわけでありますから、そういう中でいろいろとどうしていくかということをお考えいただくことは大変ありがたいことでありますが、この駅前コミュニティプラザ構想についても、先ほど御答弁申し上げましたよに、いろんな条件を整えながら、まあ、概新幹線を延伸するとなると駅舎はほとんど地元でやれというのが最近の状況でありますので、そういうさまざまなことも含めながら検討してまいりたいと思っております。 それから観光協会については、先ほど来申し上げておりますように、本来の姿としては観光協会が独自に進めていくものだと思いますが、これは観光を本当に大きな産業としている都市であればそれも可能でありましょうが、これからそういう方向に向かっていくという場合になりますと、なかなかやっぱり観光協会が独立して進めるということは難しいことだろうと思いますので、観光協会と市がお互いに力を合わせて、いろんな問題に対処していかなければならないのではないかと考えております。 それから、先ほど伊藤議員がいろいろとおっしゃっておりましたさまざまな地域でのさまざまな施設ということで、私は、能代だけでなくて能代山本は一体であるというふうに思ってますし、また日本海沿岸夕陽ラインということで、西津軽までずうっと一体だと思っておりますし、また県北もそうだと思っておりますので、それぞれの地域がそれぞれに独自性を持ちながら、できていくものはやっぱり総合的にお互いに力を入れ合って、トータルで人を呼べるような形にしていきたいと。ですから私は、五能線の沿線の場合でも、岩崎であろうと、八森のホテルであろうとも一生懸命応援していきたいと思ってますし、深浦も今一生懸命頑張っておりますので。そういう意味で、日本海の沿岸、それからいつも申し上げておりますように、米代川流域の生活文化圏の復興というか、そういうことも含めて県北十八市町村という中で進めてまいりたいし、そういう中でやはりお客さんに来てもらうとすれば、正直なところ私にしても秋田県内全部行ったことはありませんし、そういうことからいきますと、まだこちらへ来たことのない秋田県の方に来ていただくことも大事だと思いますので、そういうような呼びかけもしながら進めていかなければならないと。そのことを進めるためには、観光協会と市とやっぱり一緒になって進めていくことが大事でありますし、これからもそうした形で進めてまいりたいし、そういうことがだんだんでき上がっていって独自に進められるような形になれば、かつて市の観光課にあったわけではありませんので、途中から市の観光課に移っておりますから、そういうことも含めて頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十六分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二番
斎藤宗一郎君の発言を許します。二番
斎藤宗一郎君。 （二番
斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（
斎藤宗一郎君） 二番、明政会の斎藤です。まず最初に、新生産調整水田面積についてお伺いいたします。新食糧法が平成七年十一月に施行され、それに基づいて新生産調整水田面積が各市町村に配分され、減反してきておるわけですが、平成八年度の秋田県に割り当てられた新対策目標面積は二万六千四百四十ヘクタールで、当能代市は千百六十一ヘクタールであります。転作率にしますと、県では二二・五％、能代市では二三・五四％であります。また、平成九年度の秋田県に割り当てられた新対策目標面積は二万六千六百三十八・二六ヘクタールで、転作率は二二・七％であり、当能代市に配分された新対策目標面積は千百六十七・五三ヘクタールで、転作率にして二三・七二％となっております。コシヒカリの産地新潟県で、農家の一部の人たちは「中抜き」と呼ばれる独特の方法で生産調整を行っておると聞きます。この「中抜き」とは、田の周辺部分のほか中心部分にも一定間隔で線を引いたように間引きする方法で、日当たりや風通しがよく
維持管理が容易であるとされております。また、苗が作付られていない部分を合わせた面積は、これまで県が減反の助成対象となる調整水田としてきたとあります。隣の山形県の山形県庄内経済農業協同組合連合会（酒田市）は、畜産大手の平田牧場などと減反対象の休耕田を使って飼料米を契約栽培する覚書に調印したとあります。飼料米は、主食用米の転作とみなされることに着目し、実質的に減反を回避しようというねらいであります。覚書に調印したのは庄内経済連、平田牧場と広域合併農協の庄内みどり農協と酒田市、平田町、遊佐町の農家二十三人で、九七年度は延べ十二ヘクタールの水田に多収量型の品種を栽培し、七十トンの収穫を目指し、平田牧場がトン当たり三万円で購入し、トウモロコシなどとまぜて豚の飼料にするということであります。飼料米のまとまった量の契約栽培は全国でも初めてであります。新食糧法では、飼料米は主食米とは別枠の転作とみなされ転作奨励金も出て、トン三万円の販価は主食用米のおよそ十分の一であるが、転作奨励金のほか、平田町の場合は独自の助成金（十アール当たり一万五千円）を上乗せするということであり、十アールで七百キロ生産すれば農家の収入は七万一千円になります。また、庄内経済連も助成金を検討中とのことであります。このように飼料米栽培は、手持ちの米作用機械も使え、栽培技術も一緒であります。水田は一たん転作すると元に戻すのが非常に困難なため、少し安くても水田を維持する方が得策であるとも聞いております。このようなとき、秋田県の転作率が二二・七％なのに、どうして当能代市は二三・七二％というように県の転作率より多いのか、お尋ねいたします。それと、また中抜き方式という減反方法があり、それが認められているとき、この方法を農家の人たちにも周知し、また指導しておるか、お尋ねいたします。それともう一つ、庄内経済連などのような飼料米の契約栽培は当能代市ではいかがなっておるか、お伺いいたします。 次に、当市における市有地の遊休地についてお尋ねいたします。遊休地もいろいろあると思います。その中でも面積的に大きいものは、旧向能代小学校跡地、また旧東能代中学校跡地、旧崇徳小学校跡地というようにいろいろございます。それぞれ結構な面積があるわけであります。向能代小学校跡地は、今後都市計画事業の絡みもありますが、旧東能代中学校跡地についてお伺いいたします。昭和六十三年十二月六日、鰄渕字古川反の旧東能代中学校が焼失し、その後約十年を迎えようとしております。敷地面積は二万六千五百七十五平方メートルで非常に広く、東部地区の中央に位置しており、また東能代駅にも近いところにあります。東能代駅前地区の土地区画整備事業も平成四年度に工事既成し、東能代駅前も整備はされましたが、駅前駐車場のスペースも狭く、また長時間の駐車は認めておらないようでございます。県民が待ち望んでいたミニ新幹線「こまち」も三月二十二日には運転を始め、五月の連休中のダイヤの中には二〇〇％の乗車率を記録した列車もあると報道されておりました。地元沿線住民の声を反映して、東能代・秋田までの接続も非常に多く、配慮してくれたダイヤとなっており、市当局の接続における成果が実ったように思います。そのようなとき、出張や旅行で列車を利用して二、三日とか出かける場合、東能代駅前の駐車場は非常に狭く、駐車台数も約二十六台分ぐらいしかなく、また長時間及び数日間の駐車は認めていないと思います。そのようなとき旧東能代中学校跡地は、東能代駅から徒歩で五、六分ぐらいで行ける場所にあり、今は一部地元のお年寄りの皆さんのゲートボール場として利用されているのみではないでしょうか。徒歩で五、六分ぐらいであれば、あの空いている場所を駐車場として整備し、列車を利用する人たちに開放してもよいのではないかと思います。それとも別の何か利活用をお考えか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、国際交流（姉妹都市）について御質問いたします。申し上げるまでもなく、現在はまさに国際化の時代であります。情報はもとより、政治、社会、経済、文化、スポーツなど、幅広い分野で世界との双方向的な接触や交流の拡大が進められており、人、物、文化などを交流の推進を図るための国際化に向けた施策の展開は、より一層重要なものとなってきていると認識しております。当能代市においても、こうした時代の流れに相応して、第四次総合計画ではその基本理念に「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を掲げ、環日本海に開く能代港など、多様な地域の資源と個性を生かしながら、地球時代に国際的にもきらりと光る都市づくりを目指すこととされております。さて、このような国際化の時代を反映して、多くの
地方自治体で国際交流事業が活発に行われ、友好都市、姉妹都市の提携も年々増加してきている状況にあります。県内各市町村における友好、姉妹都市の状況を見ますと、秋田市は中華人民共和国甘粛省蘭州市、西ドイツ・バイエルン州パッサウ市、ロシア沿岸地方ウラジオストク市、また大曲市はドイツ・バーデンヴェルグ州テトナング市と、本荘市はハンガリー・ヴァーツ市と、各町村においては若美町、雄和町、仁賀保町、田沢湖町、象潟町、上小阿仁村、大潟村などとなっております。こうした観点から、能代市の今後の諸外国との交流に対する考え方を伺うものでありますが、当市は過去において、昭和四十年にアメリカ合衆国アラスカ州ランゲル市と姉妹都市提携し、交流した経緯もあるようでございますが、昭和四十九年以降交流は全く途絶え、姉妹都市提携は自然的に解消された形と認識しております。こうした中で、地域の国際化を進展させていくためには新たな友好都市、姉妹都市の提携を進め、市民の方々に国際理解、国際交流を大きくアピールしながら、外国都市との友好親善、国際親善の機会を提供していくことも重要な方策の一つであり、またそうした時期に来ているのではないかと考えられます。ランゲル市との交流の反省点も踏まえ、新たな諸外国都市との友好都市、姉妹都市交流に向けた取り組み状況及び今後の方向についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 最後になりますが、高等教育機関についてお伺いいたします。第四次能代市総合計画の中にもあります魅力ある木の総合都市の創造の中の木都を担う人づくりについてお伺いいたします。総合計画の中にもありますように、木材産業は若年労働者の確保が難しい状況にあります。このため、賃金水準の向上、休日・休暇の充実、福利厚生の充実などにより魅力の向上が求められ、木材産業の技術立地型産業への転換が求められる中、人材の育成は重要な課題であり、産業や地域の資源に関連した高等教育機関の設置が求められております。木材高度加工研究所は、一九九五年（平成七年）四月に農業短期大学の付属施設として発足し、秋田県の木材産業を資源依存型から技術立地型に転換するための基盤の確立とされております。この研究所は、大学付属の研究所であることから、自由な発想と理念のもとに主体性を持った研究を行うとあります。しかし、その成果は、独創性と普遍性を持つ反面、必ずしも木材産業に直接応用できるものとは限らないとあります。しかし、これらの成果を設置目的に合わせて活用するための中間組織がつくられ、
財団法人秋田県木材加工推進機構という機能的な組織が設けられております。この組織は、研究所の研究成果の実用化を図るほかに、県内の木材企業のニーズ調査や技術教育も行うとあります。当市としても、能代の顔づくりとなる木のまちづくり事業、歴史と文化の香りづくり事業に基づき、産業振興など総合的な視点から木を生かした木の香りとぬくもりあるふるさとづくりの推進であると思います。そのような点からもいろいろな研究を行い、それらの成果をより一層当市の基幹産業である木材産業にフィードバックするためには、学部の設置が必要不可欠ではないかと思います。先般、宮腰市長も寺田知事へ、県への要望事項の中にもありましたように、木材高度加工研究所へ工学系学部設置を要望したとあります。全くもって私も同感であります。学部が設置されることにより若者が能代市に残り、また基幹産業である木材業界への波及効果も非常に大であると思います。今後、この学部設置に向けた運動展開をどのように進めるつもりなのか、市長にお伺いいたします。以上で私の質問を終わりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 斎藤議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、新生産調整水田面積についてでありますが、新食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の施行に基づいて実施された新生産調整対策推進事業もことしで二年目となりますが、平成八年度産米の豊作により、国の持ち越し在庫が三百万トン以上になると見込まれる中で、コメの需給調整と価格の安定を確保するため、生産調整を確実に実施していくことが極めて重要なことであります。当市では、平成九年度の新生産調整ガイドラインを二月十八日に全農家へ提示しており、各農家からは転作地を記入する確認野帳が提出されており、これに基づいて六月二日から春の現地確認を実施しておるところであります。さて、当市の転作率が秋田県の平均転作率より高いのは、これまでもたびたび申し上げてきておりますが、昭和四十五年以降の自己開田が多くあったことにより、県内の他市町村との格差をつけられたものと思われますが、減反政策が始まってから既に二十五年以上経過しており、県内の水田条件や良質米、自主流通米等の質や量についての既成田と自己開田の格差がなくなったと考えられることから、当市の転作率の見直しと緩和について以前から機会あるごとに県に要望してまいりましたところ、県平均転作率との差が平成四年度は三・〇％であったものが、平成五年度には二・六％となり、平成九年度では一・〇二％と、その差が年々縮まり緩和されてきております。これは県が当市の要望に配慮してくれたものと考えております。次に、中抜き方式の減反方法の指導についてでありますが、調整水田は、平成七年度より転作の一つの方法として認められております。これは、対象水田に水を張ることにより常に水稲の生産力を維持される状態で管理する方法であり、畑作物への転作が困難な水田であっても、これを活用することにより生産調整対象水田として認められることから、市としてもこの取り組み方針については毎年全農家に周知しており、平成七年度には十・四ヘクタールであった調整水田が、平成八年度では百二十一ヘクタールと拡大し、市内全域にわたり取り組まれております。また、飼料用米の契約栽培についての御質問でありますが、飼料用米生産者と第一種登録出荷取扱業者が生産出荷契約を締結し、生産者が生産出荷計画を市を経由して知事の認定を受け実施できることになっておりますが、現在、当市では取り組みをしている農家はおりませんし、県内での取り組み農家もいないと聞いております。市としては、同一品種で対応できて、転作面積から控除される加工用米で対応するよう指導しており、平成八年度の加工用米で対応した面積が約四十三ヘクタールであったものが、平成九年度では七十一ヘクタール程度になると見込まれております。 次に、市有地の遊休地についてということで、旧東能代中学校の跡地利用につきましては、現在地域の方々の要望により一部をゲートボール場として開放しているほか、地域のレクリェーションなどにも利用されているところであります。当該跡地については、都市計画マスタープランの中では東部市街地整備地区に位置づけしており、将来の都市計画事業等を想定しております。今後の活用については、従来どおり地域の方々に開放し、いましばらくは憩いの場として利用していただきたいと考えておりますが、御提案の東能代駅駐車場としての活用については、地域の方々の利用等の関連や駐車場としてのニーズ、管理面等について研究してまいりたいと考えます。 三つ目の国際交流（姉妹都市）についてでありますが、友好都市、姉妹都市交流に向けた取り組み状況及び今後の方向についてでありますが、斎藤議員の御提言のように、現在はまさに国際化の時代であります。当市では、こうした急速な国際化に積極的に対応するため、平成五年度から国際交流担当を配置しておるところであり、現在、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目標として、その具体的な国際化施策を展開しておるところであります。国際化、国際交流は、産業、経済、教育文化、スポーツなど多方面にわたる領域で将来展望に立った施策展開が必要でありますが、当市では三つの基本方針のもとに国際交流の具体的な施策を実施しております。一つ目は、
市民レベルでの国際交流の推進であります。市民の海外に出かける機会の増加とともに、本市を訪れたり在住する外国人も増加しており、今後さらに市民と外国人が身近に触れ合う機会の増加が見込まれます。このような中では、
市民レベルの交流がますます重要となりますので、本市の特性を生かしながら市民の国際交流を図るため、市民が海外研修を行う場合の助成制度、日ロ沿岸市長会青少年交流、海外技術研修員を招いての交流、秋田大学の留学生、ミネソタ州立大学秋田校の学生を招いてのホームステイ交流などを実施しております。二つ目は、外国人にも暮らしやすいまちづくりの推進であります。
市民レベルでの国際交流とともに、港湾や空港の活用による外国人の交流人口の増加が見込まれ、訪問した外国人に対する案内や在住する外国人への支援などの充実が必要であります。さらに多くの外国人が訪れるような国際健康都市にふさわしいまちづくりの推進を図るため、日本語教室への支援、市勢ミニガイドの英語版の作成、市勢要覧の英語併記などを行っております。三つ目は、港を生かした交流による地域産業の振興であります。環日本海に開く能代港を活用した貿易促進は、地域産業の振興にとどまらず、能代市の活性化に不可欠であり大きな課題であります。港湾施設、機能の強化、充実や港湾活用企業の誘致等を図り、また経済交流に向けた対岸諸国との交流を図りながら地域産業の振興につなげていくため、日ロ沿岸市長会でのロシアとの交流、その他対岸諸国との交流などの振興を進めております。現在、能代市では特定した海外都市との交流は行っておりませんが、日ロ沿岸市長会の一員として青少年交流を実施いたしております。次代を担う子供たちに国際感覚を身につけてもらうのがその大きな目標でありますが、平成七年度には六名の中学生をユジノサハリンスク市に派遣し、ユジノサハリンスク市からも同数の子供たちが当市を訪問し、さまざまな交流事業、子供たちの共同体験を行い、国際理解、友好親善を深めております。また、本年度も同様の交流をウラジオストク市と行うことで計画しており、このような交流を積み重ねることが友好、姉妹都市交流へつながるものと考えております。過去においてアメリカ合衆国アラスカ州ランゲル市との姉妹都市交流もありましたが、御承知のとおり、自然的に解消され、現在に至っております。したがいまして、今後諸外国の都市との交流を進めるに当たりましては、日ロ沿岸市長会の青少年交流のような、できるところからの交流を積み重ね、それによりお互いを理解し、一過性とならない交流を心がけ、友好、姉妹都市交流につなげていきたいものと考えております。環日本海時代を反映し、ロシア、中国の諸都市との交流を続けていくとともに、市民が幅広い分野でより身近に国際化を感じることができるよう、新たに英語圏の都市との交流を推し進めることが必要であると考え、当市との関連や同程度の人口、経済力を持ち交流が期待できる都市を検討、模索しているところであります。 最後に、高等教育機関についてでありますが、木に関する高等教育機関等の立地促進は、高度化、多様化する木材産業を担う人材の育成や木材産業の技術立地型産業への転換を推進するためにも、ぜひとも必要であると考えております。市では、昭和五十八年に木材の研究指導機関として技術開発センターを開設するとともに、平成二年には市民がだれでも気軽に木工体験できる木の学校を開設しております。さらに平成七年には、秋田県の木材産業の技術立地への構想転換を図る一大戦略拠点として設置を進めた木材高度加工研究所がオープンしております。御承知のように研究所は、先進的な木材利用、木質素材の利用分野の拡大、環境共生型産業の追求といったグローバルなテーマを持つ極めて高度な学術研究機関であり、現在、県立農業短期大学の付属研究所という位置づけとなっております。現在、県では平成十一年四月開学に向けて県立大学の設置を進めておりますが、その基本構想によりますと学部編成はシステム科学技術学部と生物資源科学部の二学部となっており、現在、農業短期大学の付属機関となっている木材高度加工研究所については、その研究内容が両学部に関連することから県立大学に付属して設置する研究所として位置づけされることとされております。その研究方針としては、各学部の特色を踏まえ、独創的で先端的な研究を行うことはもちろん、特に附置研究所と学部との人事交流を推進し、学部と研究所相互の活性化に努めるとともに、研究機能と教育機能の効率的な活用を図ることとし、また県内の試験研究機関との間で教育研究員の相互派遣交流を行い、相乗的な研究成果が得られるよう、連携を強めるとともに、地域の産業、文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努めながら、企業との共同研究や受託研究など産学連携を積極的に推進することとしており、市内木材関連企業の積極的な活動が望まれるところであります。いずれにしましても、木材高度加工研究所の研究分野である木質工学は文部省のカリキュラムにはなく、現在のところ木質工学単独では学部設置は困難であることから、白神の自然生態系と地球環境にやさしい木質資源の循環体系の理念を複合した学科の創設について県に要望しておるところであります。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 二番
斎藤宗一郎君。
◆二番（
斎藤宗一郎君） 二つばかりお尋ねいたします。まず契約栽培について、加工用米で対応なさっているということでございますが、今後、もし契約栽培の飼料米等を植えつけたいという農家の人があらわれた場合は、その相手先等を探すとか、いろいろな支援についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。 それから、国際交流の友好都市の問題でございますが、今市長がおっしゃいましたように、日本海沿岸のロシアを主体とした子供たちの交流を昨年もやり、ことしも予定しているということでございます。そして、その最後の方に、これから英語圏のところとも検討していきたいというようなことでございますが、それは能代市とどのようなかかわりを持ったところをお考えになっておるのか、その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 契約栽培等についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、当市としては同一品種で対応できて、反当収益の高い加工用米で当面対応することとして指導してまいりたいと考えておりますが、今後、飼料用米生産者が出てきた場合、手続等について国、県の指導を仰ぎ、出荷取扱業者との協議や情報提供などを行いながら生産者を支援してまいりたいと、このように考えております。 次に、英語圏の友好都市として考えられるのはどういうところかということですが、御承知のように、これまで能代市にも、オーストラリアあるいはアメリカからロータリー等の留学生として来ておる方々もおりますし、またＡＬＴで何人かの方々も来ております。そういう方々の出身地ということも考えられましょうし、また先ほど申し上げましたように、秋田大学に留学して来ている方々、あるいはミネソタ州立大学秋田校等もあると思います。また、物資等の交流ということでいけば、北米あるいはオーストラリアにも、男鹿、能代へ石炭を輸出しているところもありますし、あるいは米材等を輸出してきているところもありますので、さまざまな関連で考えられるところがたくさんあるわけでありますが、余りこうかけ離れたというか、都市としても七十万人都市とか百万人都市ではこれなかなかちょっと荷が重いわけであります。これは、やはりある程度背を並べてつき合えるようなところを検討したいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 次に、二十一番松谷福三君の発言を許します。二十一番松谷福三君。 （二十一番 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十一番（松谷福三君） 本定例会の一般質問のしんがりを承り御質問させていただきます。久しぶりでございますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 最初に、能代市の長期的財政見通しについて、経常的歳出入のレベルでお伺いいたします。財政見通しを長期的に予測するのは困難なことではあります。しかし、我々素人目で見ても、普通交付税の単独事業費分としての補助金の振替などによる地方財源の実質的減額、また当市においては火力の償却による税収減など歳入環境の悪化が予測されます。歳出においては、公共施設等の充実に伴っての経費の増、さらに過去において税収等の自然増は、歳出の自然増に追いついていない状態にあります。今後、好転する要因は見当たりません。どう見ても悲観的にならざるを得ないのです。現在まで、政策的経費を切り詰めながらの基金の確保、あるいは起債の抑制に努めてきたところではありますが、今後の大きな政策課題を考えますと、少々心寒い気がいたします。こういった現状のままの推移をたどったとすれば、今後の経常収支比率はどうなっていくのか、市長のお考えをお聞かせ願います。また、経常的歳入、歳出について、そのバランス上、現在抱えているいろいろな課題、さらに今後起こり得る問題点などを挙げながら、その対策等について市長の財政論を交えながらお聞かせ願います。 次に、第四次能代市総合計画にある「福祉公社設立の推進」についてお伺いいたします。三月定例会の六番さんの質疑に対して「市で直接行うという事業については限度があり、また社会福祉協議会などに委託することも相手側の受け入れの限度もあることから、将来的にはぜひ福祉公社は必要である」と当時の
福祉保健部長が答弁されております。第四次能代市総合計画には、「福祉公社設立の推進」とともに「社会福祉協議会の育成、強化」も同時に掲載されておりますが、いずれも同趣旨の社会福祉法人であると私は考えます。国の行政改革の中で、特殊法人の整理統合というのがあります。福祉公社設立は、こういった流れに逆行するような気がしております。総合計画にもあるように、社会福祉協議会の育成、強化が先決ではないでしょうか。私は、社会福祉協議会が現在行っている事業は協議会本来の仕事とは考えておりません。むしろ社会福祉法人としてなすべき事業の基本的な部分にすぎないと思っております。部長答弁にある「社会福祉協議会の委託事業受け入れの限度」といったものは、辛抱強い協議会の育成と機能の強化、さらには、その規模の拡大等を図りながら、解決してゆかねばならない大きな課題であると思いますし、同性格二法人の運営は、屋上屋を重ねる意味でむだな経費ともなりかねない危険性をはらんでいるのではないでしょうか、市長の御意見をお聞かせ願います。 次に、郊外型大型店の進出についてお伺いいたします。都市の空洞化現象は、日本国内のみならず、国際的にも都市の抱える悩みとして問題視されております。建設省においては、都市の再生についての審議会の答申があったと一部報道されております。先ほど六番さんの山崎政調会長云々というのは、まさにこれであります。それによりますと、第一に車社会との共存、第二に公共施設を含めた総合的まちづくり、第三には地域の特性を生かしたまちづくりの三点がその手法として挙げられておりますが、いずれも能代市では過去に語られ実践されてきたものばかりです。トランジットモールの設置等は、区画整理事業の手法として論じられてきました。公共施設あるいは都市施設としては、高等看護学校の設立が実現しましたし、ニューライフセンターの立地が確定しております。こういった都市施設が空洞化の歯どめとなることに大きな期待をしておりますし、また政策的評価もいたしております。また、地域特性を生かすという点においては、総合体育館で毎年行われております能代カップがことし第十回目を数えております。これは、バスケの街能代以外ではできないイベントであります。また、木都能代の個性を生かすべくさまざまな工夫がなされておることも事実です。このように、都市の空洞化を阻止しようとする政策は今でも続けられております。が、しかし、一方では規制緩和に乗じて郊外型大型店が能代市の出入り口をふさごうとしております。まるで、都市計画においては「負けを認めながらのいたちごっこ」の様相を呈しております。それもまともに対抗しようとするならば、今まで以上の莫大な投資と時間が必要です。何とかならないものでしょうか。この郊外大型店の進出と能代市という都市との関係について、市長の基本的考え方をお聞かせ願います。また、
地方自治体に唯一許されている固定資産税の税率を、その郊外型大型店の規模等に応じて変動させるといったような政策措置によって、秩序ある都市の形成を実現できないのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、国の財政構造計画が第四次能代市総合計画に与える影響についてお伺いいたします。まだ全容が示されたわけでもありませんし、決定されたものでもないのですが、それでも削減、繰り延べ、先送り、縮小といった方針めいたものが明らかになってまいりました。明確な御答弁はいただけないものとは思いますが、大変気になっております。漠然とはしておりますが、質問要旨以外の何物もございません。市長の洞察力で第四次能代市総合計画の今後を占っていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、長期的財政見通しについてということでございますが、まず歳入については、景気の回復が遅いことや本年度からの地方消費税の導入、特別地方消費税交付金が平成十二年三月三十一日をもって廃止されることなどがあるものの、おおむね現行の制度が継続されるものとした場合、当面は能代火力発電所の固定資産税が減収となっていくことから厳しいものがありますが、減収分については交付税に算入される分もあり、一般の固定資産税においては評価替えなどである程度増収が見込まれますし、市民税においても今後の経済成長に伴う自然増収が見込めることから、全体としてはおおよそ現状の水準を維持していけるものと考えられます。また、平成十一年十月には能代火力発電所三号機の着工が計画されており、この年以降には電源交付金十三億二千万円の増が見込めますので、歳入増となるものと考えられます。また、歳出については、今後、箱物施設の新設は抑制していく考えではありますが、ニューライフセンターや展示施設の新設による管理運営費の増、老朽化した施設の建てかえや維持補修費の増、高齢化社会へ対応していくための経費の増などが見込まれ、経常的な経費が膨らむおそれがあります。このような財政状況のもと、現状のままの事務事業を維持し続け、さらに新しい需要にも対応していくとした場合、経常収支比率が高くなっていくことが心配されます。平成六年度決算において八五・七％（類似団体で八三・五％）であった経常収支比率は、平成七年度決算において八七・六％（類似団体八二・八％）と高くなっており、平成八年度決算については現在分析中でありますが八八・七％程度となる見込みであり、望ましいとされている七〇から八〇％ということから見て依然として厳しい状況であります。平成七年度決算における経常収支比率の状況を類似団体と比較した場合、人件費、扶助費、一部事務組合負担金、繰出金が高くなっており、公債費、物件費、維持補修費、一部事務組合負担金以外の補助費等は低くなっております。人件費については、定員管理計画を策定し、引き続き退職者の補充抑制を図ってまいりますが、高齢化時代に対応するためのゴールドプランの達成のためのマンパワーの充実も必要であり、民間委託を推進していくことも必要と考えております。扶助費につきましては、地域経済の状況や被保護世帯の高齢化もあり難しい問題もありますが、自立更生に努めてまいります。一部事務組合負担金につきましては、その構成の状況が違いますので一概に類似団体と比較することはできませんが、特に高い状況にあるので、その事務事業についていま一度見直しを図ってまいりたいと思います。繰出金につきましては、この間、下水道事業を大きく進めていることから高くなっているものであり、この整備が終わるまではやむを得ないものでありますが、下水道事業特別会計の健全性に留意しながら進めてまいりたいと思います。また、類似団体と比べて低くなってはいるものの、公債費については、引き続き起債計画の調整や交付税算入がある等、有利な起債の選択、低利資金の利用等に努めます。物件費につきましては、この間、予算編成において目標を掲げて削減してきて相当程度のところまで詰めてきましたが、引き続きできるだけ抑制を図ります。他の経常経費につきましても、住民サービスの低下を来さないよう、配慮しながら削減努力をしてまいりたいと思います。さらに、今後は行政改革とも関連し事業の効果等を十分に検討し、事務事業の見直しを推し進め、より徹底したスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいりたいと思います。新たな事業にあっても、その目的を明確にし、必要に応じて終期を定めるなどしていきたいと考えておりますので、事業の廃止等に際しましては特段の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。これらの方策を複合的に実施することにより、すぐには無理とは思われますが、できれば経常収支比率を類似団体並みに近づけることができればと思っております。 次に、社会福祉公社についてお答えをいたします。本市は既に超高齢化社会を迎え、高齢者福祉問題も複雑に多様化し、取り組むべき課題も社会の変化とともに大きく変わろうとしております。こうした状況が進展する中で、在宅福祉サービスの需要拡大とともに、従来の画一的な行政サービスの枠を超えた新しい供給システムが求められております。近年、公社を設立して公共施設の管理や業務を委託する自治体がふえてきております。この公社は総称して施設管理公社といい、その扱っている業務も福祉を初め、文化、スポーツ施設、公園や駐車場管理など多岐にわたっております。公社は、一般的に民法上の広域法人、つまり
財団法人で、国または県の認可を受けて設立されます。事業としては、公社独自の事業、例えば福祉公社でいえば、有償家事援助サービス事業や食事サービス事業と行政などからの受託事業に分類されますが、主として行政からの受託事業が多いようであります。これは行政側からすれば、みずから実施するよりも効率的・効果的な運営が可能で、財政的なメリットも大きいということから、導入している自治体が多いようであります。特にもこれからの福祉事業は、市民参画を図りながら、高齢者や障害者などの在宅生活を支える各種サービスを推進する必要があり、現在の行政サービスではその運用上対応が難しい場合など、公社を活用することにより、市民のニーズやサービスへ柔軟かつ適切にこたえることができるとされております。したがって、福祉公社は市の法的サービスを補充、補強する組織であると考えております。本市の場合、公的在宅福祉サービスとして各種のサービス事業を実施しておりますが、そのうちホームヘルパー事業やふれあい安心電話事業等については能代市社会福祉協議会へ業務を委託しております。受託しておる社会福祉協議会では、社会福祉事業法に基づく、民間の自主的組織体として、地域福祉活動を通して住民の福祉の担い手として各種の事業を実施しておりますが、主として公的福祉サービスの受託事業のほかに、在宅福祉の充実とネットワーク活動の推進、福祉教育の推進とボランティア活動の促進、さらに共同募金活動の推進など幅広い各種事業を展開しております。特に主要な事業展開としては、地域福祉を中心とした福祉活動のネットワークづくりの一層の推進やボランティア活動の拠点づくりなどの役割が大きく期待されておるところであります。社会福祉協議会と公社は、その性格や活動の機能も相違していることから、市では今後の介護保険の導入や将来の在宅福祉サービスの拡大を見据えて、事例等の調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、大型店の進出についてでありますが、車社会の到来と核家族化の進行等により、各種都市機能や住宅地の郊外化が進み、中心市街地の空洞化は今日のまちづくりにおいて重要な課題となっております。また、流通形態の変化や規制緩和等の影響により、郊外型量販店などの大型店の進出計画が最近相次いでおります。こうした大型店進出に対する考え方ということでありますが、平成八年六月、九月及び十二月の定例会でもお答えしておりますように、能代市における現在の商業集積の状況から判断する限り、私は地元購買力や消費動向を見ても、特に不自由さを感じる状況ではないと思われますし、バランスのとれた商業活動に影響を与えたり、既存商店街の市街地空洞化に拍車をかけるような出店計画は、まちづくりの面から考えると好ましくないと考えております。市としても、これまでも柳町地区の再開発や各種のにぎわい創出のための施策を実施して市街地空洞化に対処してまいりましたが、今後もニューライフセンターの建設等まちづくりの諸策に取り組んでまいります。また、税制面での規制についてでありますが、地方税法第七条に、地方団体がその受益に応じた負担を求めるため、一部の受益者に対してある税目の税率を高くし、または新しい税を課することができるという規定がありますが、大型店にとりましては特に地方団体の行政サービスの利益を享受するというわけではありませんので、行政サービスの利益を一部のものが享受することに対して不均一課税を行うことができる、という法の趣旨には当てはまらないものと考えられます。 次に、国の財政構造改革が第四次総合計画に与える影響についてでありますが、六月三日、政府の財政構造改革会議は財政構造改革の推進方策を定めましたが、その中で「二十一世紀に向けてさらに効果的に信頼される行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには経済構造の改革を進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない」とし、当面の目標として二〇〇三年度までに財政健全化目標の達成を目指し、今世紀中の三年間を集中改革期間と定め、その期間中は「一切の聖域なし」で歳出の改革と縮減を進めることを決定しております。特に平成十年の予算においては、地方に関する主なものだけ拾っても、公共投資は対九年度比七％のマイナス、社会保障関係では、当然増八千億円を三千億円に以下に抑えるほか、他の経費もすべて前年度以下とすること、公共事業関係の長期計画を二年から四年延長すること、地方財政計画も対九年度比はマイナスとすること、各省庁の毎年の補助金の一割カットが行われることになっております。第四次能代市総合計画に挙げられております十年度以降の事業としては、主なものだけでも、学校建設事業、学校大規模改造事業、ニューライフセンター建設事業、ふるさと文化展示館・郷土資料館建設事業、体育施設改修事業、南部公民館建設事業、長崎・向能代地区土地区画整理事業等々があります。これらのための財源としては、国、県補助金、起債が当然考えられておるわけでありますので、さきに述べたように国の財政構造改革において公共事業の圧縮、繰り延べ、地方債の減額等が行われれば、その影響は避けがたいものと考えます。地方分権の絡みもあって、地方に対しては国でもそれなりの配慮はするようでありますので、個々の事業によって影響がどのように出るかは今まだ定かではありませんが、来年度以降の事業採択に当たっては、国の動向を十分見きわめ、市民要望にも配慮しつつ事業選択を行っていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） 答弁ありがとうございました。長期的財政見通しについては、これは行政改革の絡みもございますし、またそういった行政改革の中身で徐々にではありますが、実績となるといいますか、努力されていることは認めます。ただ、財政見通しの中で先ほど市長も言っておられましたけれども、収入の自然増が支出の自然増に、やはり今後も追いつかない状態にあるんでないかな、というふうな気がしてなりません。景気とも絡みますけれども、ここが一番問題なのじゃないかなというふうに思います。この点について、もう少し詳しくお願いいたします。 それから、二番目の社会福祉公社でございますけれども、正直言って結論がよくのみ込めませんでした。最後に、調査、研究してという話がございましたけれども、これは社会福祉法人が一本でいくのか、あるいは二本でいくのかという調査、研究なのか。それとも、もう既に二本と決まっていて、そのための調査、研究なのか。これは随分違いますので、その辺のことをもう少しきちっとして、まあ、悪い方向で御答弁されればもう決まったも同然でありますので、その辺はちょっと注意してお聞きしたいのですけども、できるならば一本化という形の中で調査、研究を願いたいものだなというふうに考えてはおります。この点ひとつ再答弁願います。 それから、大型店の新設のことでございますけれども、不均一課税ができないと。もはや地方自治にとって、この郊外型大型店に対して規制する方法はゼロであると結論づけられたな、というふうに思います。ただ、もう対抗するには中心地区へ投資し続けなければ、まちが破滅してしまうというふうな状況となっており、我々の力ではどうしようもないというところでございます。これは、我々も党組織の中で運動を展開していかなければならないわけですけれども、ひとつ中央の方にも働きかけして、もっと均衡ある都市の発展とはどういうものなのかということを、陳情なり何なりでお願いしたいものだなと思います。 四番目の財政構造改革の件はよくわかりました。どうもありがとうございます。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の長期財政見通しのことでありますけれども、入って来る自然増、出て行く自然増ということでありますけども、基本的には、先ほど来考え方ということでおっしゃっておりましたが、これは個人でも何でも皆そうだと思いますが、やはり財政の基本は「入るを量って出ずるを制せよ」ということであります。これは、収支という場合に、「収」が伴わなければ「支」の方をセーブする以外にはないと。そのことによって、健全化を図っていかなければなりませんし、入ってくる方が減ったのに出ていくことをどんどん進めるということは不可能なことであります。そういう意味で、当然さまざまな事業の中で、最後のこの四番目でもお話しましたが、延期されてくるものもあるでしょうし、その時代時代に最も重要なものを選びとっていかなければならないということになるでしょうし、そんなことで、確かに自然増が「収」の方で減ればいろんな事業の展開が困るわけでありますので、できるだけ「収」の方の増を図っていく、自然増であってもさらにいろいろな形での増収を図っていくことが大事だと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。いずれにしても、財政のバランスを十分に注意しながら支出に当たっていかなければならないと思っております。 それから、社会福祉公社の件でありますけれども、基本的に屋上屋を重ねるつもりはございません。ただ、公社というものの性格と社会福祉協議会というものの性格が、先ほど申し上げましたように、違うものでございますので、それぞれ本当に独自の目標でどういうふうに一番効率的にいけるのかということを研究しなければなりません。社会福祉協議会にも、これまでいろんな形で市の仕事の委託もお願いしてきておりますし、これがあるいは公社にかわるものというか、一緒にしたような形での機能ができるのかどうか、そういうこと等も含めながら検討していかなければならないということでありますので、同じような方向に進みながら二つをやるということは考えてはおりません。ただ、その性格上、それぞれの本来の形の中で進めていくということもあるのかどうか、そういうことも含めて検討してまいりたいと、こういうことであります。 それから、大型店の進出でありますが、先ほど申し上げましたように、固定資産税でもって、これどうこうするということは国の見解でも不可能なわけであります。ここのところの大型店の郊外への進出については、きびすを接してというか、どういうふうに考えておるのだろうかと不思議に思われるくらい、能代高校周辺に二カ所、それから長崎方面に一カ所ということもありますし、さらに既設の大型店の増床等さまざまあるわけであります。それぞれが、こういうところで、地域の商店街を仮にさておいたとしたって、大型店同士でどのように購買力を確保できるのか、私も大変疑問でありますので、いろいろと質問もしたりするわけであります。しかも、我々から見たらそれぞれグループごとに関連があるのではないかと思われるようなところでもそういうことでありますので、なかなかやはり我々が考えている以上に能代に魅力があるのか、そういう意味ではまた十分に彼らの考え方を分析する必要もあると思われます。そういうことで、大変な大型店が連続して出店の意思を表明しておるわけでありますので、まことに私としても、のりを越えたというか、余りにもその程度を越えたというか、考えられないような状況でありますので、御意見を申し上げる際には十分きつく私の考え方を申し述べておきたいと思っております。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。 明十八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時四分 散会...